2020-08-26 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第21号
○塩川委員 内需喚起こそ必要で、ドイツ、イギリス、韓国などでも付加価値税や消費税の減税などに取り組んでいます。ぜひ、暮らしを温め、中小・小規模事業者の支援策として、消費税の五％への減税、そのための補正予算を組むこと、臨時国会を開くこと、このことを改めて強く求めたいと思います。 次に、コロナの検査体制の抜本的な強化について、医療機関、自治体への支援を求める問題について質問をいたします。
○塩川委員 内需喚起こそ必要で、ドイツ、イギリス、韓国などでも付加価値税や消費税の減税などに取り組んでいます。ぜひ、暮らしを温め、中小・小規模事業者の支援策として、消費税の五％への減税、そのための補正予算を組むこと、臨時国会を開くこと、このことを改めて強く求めたいと思います。 次に、コロナの検査体制の抜本的な強化について、医療機関、自治体への支援を求める問題について質問をいたします。
まず買っていただくことによってポイントが付くということにしていかないと、内需喚起はほぼできないでしょうね。 ところが、財政諮問会議で、新聞を見ると、荒井の意見は間違っていると随分やっているというじゃないですか。だから、それを説明してくださいと私言っている。内需の先食いじゃないですよ、それは家電の買換え時期に合わせてやっているんですから。こういうことを内閣府には申し上げておきます。
それから、グローバル・ケインズ主義的政策ですが、これは発展途上諸国の内需を喚起するための政策でありまして、中国は内需喚起策により、去年の第四・四半期の対前年同期比の経済成長率は一〇・七％を記録しております。そして、それが日本の部品・製品メーカーにとっての福音となったということでございます。
その中で中国は、内需喚起ということで大規模な四兆元余りの政策で、そのほとんどはインフラ投資であります。道路や電線、つまり都市部と内陸部を結ぶようなインフラであります。ところが、中国全体でネックなのは、国有企業がすべてを見ていた、住宅や年金、医療その他すべてを見ていた、この体制が崩れて、十分な社会的セーフティーネットが整っていないために貯蓄率が五〇％ほどになっていると。
政府としては、生活者、中小企業、地方の三つに重点を置いて内需喚起を図ることとし、総額七十五兆円の経済対策を策定した。速やかに諸施策を実行に移し、その効果を国民が実感できるようにしてまいりたい」。 構造改革については、「一連の改革により経済を活性化させた点で一定の成果はあったが、格差や地域の疲弊など改革によるひずみが生じている。
したがって、こういった経済状況の中にあっては、これはどう考えても、外国の需要、いわゆる外需に頼っておりました部分というのは、過去八年間ぐらいそういったもので景気を主導してきておりますが、その外国に対しての輸出が、対中、対米、対欧を含めて一斉に下がってきておりますので、これは内需というものを喚起しなければとてもではないということになっておりますので、自律的な経済成長モデルというものを考えるためには内需喚起
したがって、内需喚起をやるためには、これはいろいろな形で支出が、財政支出、財政出動、いわゆる政府のお金というものが要ります、減税にしても。そういうことをやって、景気を回復するのをまず当面の主眼に置きます。したがって、そのためには政府の金が出ることになる。
さらに、どうなっていくかということにつきましては、今申し上げたような、これまで日本のこの数年間の輸出の伸びは内需より外需に頼っているところが極めて大きかったというのは御存じのとおりですので、その外需先が厳しくなってくるということは、日本としては、それにかわる内需喚起というもののためにこの景気対策ということにいたしておりますが、それで十分かどうかというものにつきましてはまだまだ未知数なところが多々あろうと
その内需喚起の手口として、方法として何があるかというので、我々は今いろんなことを提案を申し上げておりますので、そういったことを今回の予算編成までにきちっとつくり上げ、いわゆる投資減税、また住宅減税、いろんなことを考えるというものが、前に進んでいこうとする気にさせるものを後押ししてやる必要があろうと存じますので、そういったものをやる。
この八年間、ほぼ内需対策、内需喚起、そういった景気対策は国内向けにはやってこなかった。多分それが如実にその数字に出ていると私はそう思っております。それが賄えたのは外需があったからです。その外需が今激変してくる可能性があるから内需対策という点については、私も基本的にはそう思っております。
そしてまた、この報道によりますと、デーリー商務長官が十五日から日本を公式訪問しまして、日本の内需喚起についていろいろと日本政府との話し合いをするということになっているそうでございますが、このことにつきまして大蔵大臣も十分御承知のことだろうと思います。
ですから、内需喚起にもなるんだろうし、それはそれで明確な新しい社会を構築するというぐらいのビジョンを示された方が二十一世紀の日本にとったはいいんじゃないか。
これを見ますと、このまま放置をしておいて内需喚起の策をとらなければ、これまでの景気を支えてきた輸出産業にも非常に大きな影響が出てくるのではないか、かように私は心配をしておるわけです。特に住宅着工件数などについては、ずっと前年比を下回っておりまして、このままの状態が続けばさらに景気が悪化するのではないかというふうに懸念をいたすところでございます。
この制度を活用すれば町並みが非常にきれいになるし、内需喚起にも非常に資するだろうと私も思いますので、建設省の都市計画課の方ではどういうふうに考えているのか。
いや、アメリカとの関係修復が何といっても当面の最大急務であり、幸いアメリカの大統領、国務長官とも新政権のお手並み拝見とばかり六月末までの協議再開の猶予期間を与えてくれているのだから、貿易不均衡、規制緩和、内需喚起にいかなる方策を見出し得るのか、そこを見届けるべきだと、さまざまな意見が飛び交っております。
景気回復パターンが内需依存型に変化する中で、民間設備投資の立ちおくれをカバーすることが強く要請されていますが、生活関連を初め情報通信、研究開発等の新規分野への公共投資の早急な執行、追加を行うことにより、一層の内需喚起を図るとともに、公共投資基本計画四百三十兆について大幅な積み増し、前倒し実施を行い、内外の経済発展や対米関係の改善に寄与することが火急でありますが、総理、いかがでございましょうか。
えば、先ほどの例で申し上げますと、八六年にあれほど巨大な、前の大変な貿易黒字で日米貿易摩擦が最も激しくて、半導体問題とかいろいろな問題が出たときでございますが、当時のアメリカの政府及び議会、特に政府でございますが、それが日本に対して強く言っておりましたのは、現在の日本の持っておる世界に対する貿易黒字の七割から八割ぐらいはやはりマクロ経済、つまり景気のすれ違いの持つ要因であろう、したがって、そこは内需喚起
そこで、例えば内需喚起ということを言います。内需喚起といえばいろんな手段があろうかと思うんです。しかし、実はこれはちょっと私の方で調べてみたんですけれども、国立大学等で研究に従事している研究者の数が約五万人おる。その五万人の研究者に調査した結果が出ておりますけれども、そのうちの三万人の研究者が何と自分たちが大学で使うパソコンがない、計測機械がない。
それで、このごろ内需喚起ということもあって、日本の足りないものはいろいろあるけれども、とにかく社会資本を充実しようということであちこちで、この国土は国土で非常にヒリー、マウンテニアスだし、平地がない。だから、海を埋め立てする。そのときに、漁民がそこに漁業権を主張して、非常に膨大な補償をしなければいけない。 私は何も漁民の敵じゃないですよ。
これしか内需喚起の方法はないように思っておりますが、直間比率の問題と内需喚起の問題と、この二つの点についてどうお考えになっているのかお知らせ願います。